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CITYNET沿革
CITYNETはアジア太平洋地域の都市のニーズに応えるプロセスの中で生まれました。
1982年、第１回アジア太平洋都市会議がUNESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）、UN-Habitat(国連人間居住計画)及び横浜市の主催で、横浜で開かれました。
この会議は通称Y’LAPと呼ばれ、人間居住の発展のためには地方自治体同士、またNGOや企業との連携の重要性が示唆されました。これを受けて、この会議では「横浜宣言」を採択し、世界に向けて発信しました。
このようにして蒔かれた種が、名古屋で行われた1987年の第2回アジア太平洋都市会議（通称N'LAP)で結実し、CITYNETは アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP)、国連開発計画（UNDP）、国連人間居住計画（UN-HABITAT）、名古屋市の支援により、27会員をもって設立されたのです。
それ以来、CITYNETは都市の持続可能性を高めるべく、アジア太平洋地域における協力体制やパートナーシップの構築に努めています。
沿革:
- 1982
- 第１回アジア太平洋都市会議(Y'LAP)
- 1987
- 第2回アジア太平洋都市会議（N'LAP)
アジア太平洋都市間協力ネットワーク（CITYNET）設立 （UNESCAP, UNDP, UN-HABITATの支援による。 27 会員） - 1989
- 第1回CITYNET上海大会
CITYNET憲章の採択
主要役職（会長、副会長、実行委員会委員）の選挙
独自の事務局を組織するまではUNESCAPが事務局機能を担うことに。 - 1991
- CITYNETクアラルンプール臨時大会
事務局長及び監査役の選挙 - 1992
- 横浜市の支援によりCITYNET事務局を設立
- 1995
- ECOSOC（国連経済社会理事会）から国際NGOとして認定を受ける。
バングラデシュ国別支部創設 - 1996
- コロンボ市(スリランカ）における汚水管理プロジェクト
- 1997
- シティネット'97横浜大会「都市と市民の手による国際協力の課題と展望」
- 1998
- スリランカ国別支部創設（スリランカ・コロンボ市）
- 2000
- 貧困に関する調査の実施
- 2001
- ネパール国別支部創設
- 2002
- 国連ハビタット名誉賞受賞
- 2003
- クアラルンプール地域研修センター（KLRTC）創設
- 2004
- 「アジア都市における総合環境教育」（AWAREE)事業（2004-2006年度JICA草の根技術協力事業）
(横浜市（日本）、ハノイ市（ベトナム）、プノンペン（カンボジア）、南京（中国）） - 2005
- インド洋沖津波被災地支援
- 2006
- 国連ミレニアム目標キャンペーンの「スタンド・アップ」に国連ミレニアム目標クラスターが参加
ムンバイ市がサテライト事務所の開設を表明 - 2007
- CITYNET 20周年
CITYNET と EUROCITIES が提携に合意し、リヨン（フランス）で署名
環境保護志向社会の達成による地球温暖化防止への取り組み（Post-AWAREEプロジェクト）（2007-2010年JICA草の根技術協力事業）
(横浜市（日本）、ダナン市（ベトナム）、ダッカ市（バングラデシュ）、コロンボ市（スリランカ）、マカティ市（フィリピン））