CITYNETとは
そのうち19都市は発展途上国の都市です。
さらに、そのうち11の都市はアジアの都市-CITYNETの活動エリアに立地しています。
20年以上の間、アジア太平洋都市間協力ネットワーク(CITYNET)は地方自治体による持続可能な人間の居住性向上への努力をサポートしてきました。1987年、26会員で発足したCITYNETは、現在23の国・地域から120会員(都市・団体等)(*注)を擁する国際組織に成長し、アジア太平洋地域を代表する地方自治体間のネットワークとなっています。
*(注)2010年10月末現在。(アジア太平洋地域の自治体 75、その他地域の自治体 2、その他(国家組織・開発庁・NGO・企業等) 43)
- 人に優しい都市-社会的正義があり、環境持続性があり、社会参加がしやすく、経済生産性が高く、文化活動の活発な、国際的につながった都市-を、共に共につくることができると信じます。
- 地方自治体、政府開発庁、NGO、地域団体、研究機関、大学、企業等様々な関係者を擁する ユニークなネットワークです。
- 都市、地方自治体、パートナーが地方レベルでの能力開発を行う事により、より良い市民サービスを提供しできるよう手助けします。
- 国際連合及びその他の国際機関と密接なパートナーシップのもと活動します。1995年に、CITYNETは国連経済社会委員会(ECOSOC)の特別諮問資格を獲得しています。
- アジアにおける都市間協力及び地方自治体、NGO、政府開発庁のネットワーク化に果たした役割が認められ、2002年国連ハビタット名誉賞を受賞しました。
なぜ都市間協力が大切なのか?
- 様々な都市問題について、知識や経験を共有することができます。
- 情報や様々な資源を利用できます。
- 技術協力により、経済社会の発展と環境改善のための方策を定型化することができます。
都市間協力の手法
CITYNETの会員支援手法は多岐に渡り、全体的アプローチからその都市の直面する重要案件への個別対応まで様々です。また、パートナー開発、支援、組織的人材育成や知識共有などの手法がとられています。

クラスター(事業分野)
サテライト事務所
主要事業
クラスター(事業分野)システムはCITYNET事業活動の核となっています。現在は地球温暖化対策、インフラ、国連ミレニアム目標(MDGs)、防災の4つのを最重要分野と定めています。それぞれのクラスター毎にプログラム、プロジェクト、活動やイベント、また開発途上国都市間技術協力(TCDC)、 専門家派遣サービス(TAS) 、 セミナ-・ワークショップ、そしてクアラルンプール地域研修センター(KLRTC) やCIFAL(シーファル:地方自治能力開発国際センター)上海等における 能力開発研修等が行われています。
事務局所在地と国別支部
CITYNET事務局は会長都市である横浜市(日本)に所在しています。このため、会員数の増加や多様化する都市の課題に対応すべく、現在、バングラデシュ、インドネシア、スリランカ、ネパールに国別支部が設けられ、事務局機能の分散化、分権化を進めています
CITYNETの使命
地方自治体が専門知識と経験の共有により効率的に都市開発プロセスを管理することのができるよう、CITYNETは地方自治体の能力向上に力を入れています。また、すべての都市に関する利害関係者どうしのパートナーシップ構築、特に、地方自治体と市民グループとの間のパートナーシップ構築が重要と考えています。
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横浜市(日本)
会長 横浜市は、シティネット設立以来、20年間にわたり、会長都市としてシティネットを支えてきました。この間、アジア太平洋地域の都市問題解決に向け、リダーシップを発揮し、多くの都市に貢献してきたことは、横浜市にとって大きな誇りです。
本年9月に第6回シティネット大会をこの横浜で無事に終え、光栄にも、横浜市は再び会長に就任しました。今後もこれまで以上にシティネットの発展のため努力していきます。
引き続き、都市交通や上下水道といった分野での専門家派遣や研修生受入れに加え、多くのシティネット会員都市が共通の課題としている環境問題や地球温暖化対策について、先進事例の紹介や環境教育の普及などを通じて貢献していきたいと考えています。
シティネットとともに安全で住みやすい都市を目指しましょう! -
ムンバイ市(インド)
第一副会長 CITYNETはここ数年の間に、さまざまな規模、携帯の地方自治体が一緒に活動できるプラットフォームに進化しています。また、2004年のムンバイ宣言以降、国連ミレニアム開発目標(MDGs)推進のため多くの都市が積極的に活動しているのはうれしいことです。 -
マカティ市(フィリピン)
第二副会長 CITYNETの強みは 会員都市のキャパシティを強化し 継続的に問題解決のための技術やノウハウを得ていくことができる、というものです。実際に、我々の課題の根本的な部分は似通っており、規模が違うだけなのです。
我々が協力し合うことにより、会員都市の市民だけでなく世界全体にとって有益な結果をもたらすことができるでしょう。 -
メリー・ジェーン・C・オルテガ
事務局長 この10年間、CITYNETはアジアを代表する地方自治体のプラットホームとしての地位を固めてきました。また、会員間の強い絆をもって、地球規模また地域レベルの様々なネットワークを作り上げてきました。私たちが世界で標してきた足跡は、確固たるものとなっていると言えるでしょう。
CITYNET沿革
1987年にUNESCAP(国連アジア太平洋経済社会委員会)、UN-HABITAT(国連人間居住計画)、そしてUNDP(国連開発計画)の支援により設立され、着実にその歩みを進めてきました。
